ゲゲゲのしげ爺　ほりほりずむ宣言

平成19年1月、内閣総理大臣の諮問に応じ、民間有識者15名から構成される規制改革会議が内閣府に設置されました。
その規制改革会議が１５日、患者さんに対してにヒアリングを施行しました。
「混合診療としてたった一つの保険外診療を受けるだけで、
 診療全体が保険外になるという扱いはおかしい」
「保険医療だけでは、死亡率は減らない」
などの批判が続出したそうです。
そして、「保険診療」と「自由診療」を併用する「混合診療」の全面解禁について、１２月にまとめる第２次答申に重点事項として盛り込み、混合診療を全面解禁するよう、厚生労働省に求める方針を決めました。
規制改革会議議長、草刈隆郎氏（日本郵船会長）は、
「舛添要一厚労相に直接働きかけていきたい」と語り、全面解禁に強い意欲を示されました。
規制改革会議主査、松井道夫氏（松井証券社長）は、厚労省が混合診療を原則として禁止していることについて、
「患者の選択権の話に官が介入するのはおかしい」と批判しました。
また、東京地裁で今月７日に「混合診療の禁止に法的根拠はない」との判決が出たことをあげ、
「国が控訴した場合、最重要課題として全面解禁に向けて論争する」とも述べたそうです。
混合診療の全面解禁を求める理由として、
１．一部の富裕層のみが自由診療で最先端の医療を受けており、
　　医療の格差が生じている
２．混合診療を解禁すれば新しい治療法や薬を試みやすくなり、
　　患者の治癒の可能性が飛躍的に高まる
などを挙げています。
規制改革会議が出したこの結論は、まさに正論だと思います。
これまでこのような発表が表立って行われてこなかったことが不思議なくらいです。
厚生労働省や医師会は、「医療の安全性や有効性が十分立証されておらず、医療制度の荒廃につながったり、診療に格差が生まれたりすることを懸念する」とのことですが、とんでもない。
国が認めた薬剤が本当に安全で有効であるとは限らないし（薬害エイズ、薬害肝炎、タミフル騒動・・・etc）、
混合診療を認めていない現状が、診療に格差を生んでおり、医療制度の荒廃をきたそうとしているのです。
これから各方面による激しい論争が繰り広げられるでしょうが、
時代の流れは、「混合診療解禁」に向けて流れ出したようです。